消費者庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜する健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品等（ウイルス予防商品）に対し、景品表示法（優良誤認表示）と健康増進法（食品の虚偽・誇大表示）の観点から、緊急的に改善要請を行った。また、SNSを通じて一般消費者へ注意喚起した。
消費者庁が緊急監視を行ったのは、2月25日から今月6日までの期間。その結果、インターネット広告においてウイルス予防商品を販売している30事業者による46商品の表示について、新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜する文言などがあった。
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