東京医薬品工業協会は13日、都内で通常総会を開き、2020年度の事業計画や予算などを原案通り了承した。新型コロナウイルスの感染拡大リスクに対応し、可能な限り書面での議決権行使を依頼したため、参加人数は通常実施している総会の3分の1程度となった。
あいさつした樋口達夫会長は、改正医薬品医療機器等法による先駆け審査指定制度、条件付き早期承認制度の法制化、国際的整合性のある品質管理手法の導入や添付文書の電子化、バーコード表示の義務化のほか、20年度に予定している日本薬局方の改正告示に言及。「これらに対して、各企業が迅速、適切に対応するためにも、それぞれの事業において医薬品に関する施策や法令、規制などが確実に理解、遵守され、実務が円滑に行われる必要がある。東薬工の事業を通じて各社の業務推進に寄与し、国民の健康と公衆衛生の向上に貢献したい」と述べた。
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