ツムラは4月1日付の組織改正で、医療用漢方製剤事業を担う「医療用医薬品カンパニー」、OTC漢方製剤を中心としたセルフケア・養生領域の事業を担う「ヘルスケアカンパニー」に加えて、中国市場における事業を担う「中国事業カンパニー」を新設する。社内カンパニー制の導入により、事業別の責任を明確化し、権限移譲を拡大することで意思決定の迅速化と収益力の向上を図る。
中国事業カンパニーについては、中国に所在する同社グループの関係企業を同カンパニーに集約し、中国市場における事業運営を統括する体制とする。現在、経営統括本部の下に置いている「中国統括部」は経営企画部に編入し、廃止する。
中国事業をめぐる組織改正の狙いについて、同社広報課は「5月の決算説明会で詳細が紹介できる見込み」と回答した。
同社は社内カンパニー制の導入について、「今後、独立採算に向けた仕組みを段階的に整備し、企業価値の向上を目指す」としている。
同社は各カンパニープレジデントの4月1日付人事も発表した。▽中国事業＝現津村（中国）有限公司董事長総経理・李剛▽医療用医薬品＝現取締役Co-COO・杉井圭▽ヘルスケア＝現執行役員ヘルスケア本部長・中川恭――の3氏をそれぞれ就任させる。
同社が6日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、中国事業の売上高が前年同期比41.3％増の196億円と伸長。同事業の営業利益も7億円の黒字（前年同期は2億円の赤字）を確保した。上海虹橋中薬飲片有限公司（虹橋飲片）の連結に加え、平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司などでの原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売が押し上げた。
一方、日本国内における原料生薬在庫の戦略的な積み増しによる一時的コストの増加や虹橋飲片の連結などで、売上原価率は前年同期比3.2ポイント上昇し52.2％となった。
