日本OTC医薬品協会会長 上原明
2020年春に勃発した新型コロナウイルスの脅威は、22年に至っても収束する兆しもなく、われわれの生活に大きな影響を及ぼし続けてきました。
そのような中、OTC医薬品業界においては、コロナ抗原検査キットのOTC化や、厚生労働省からのOTC解熱鎮痛薬の備蓄要請、セルフメディケーション税制の範囲拡大など、「自分の健康は自分のために自分で守る」というセルフメディケーションの実践を後押しする流れが加速する1年となりました。
当協会はかねてより、健康リテラシーの向上を通じたセルフメディケーションの推進を支援してきましたが、セルフメディケーションを実践するための環境整備が進んでいる中、今年こそ大きく進む1年になるのではないかと期待されます。
セルフメディケーション税制に関しては22年1月に範囲が拡大され、OTC医薬品全体に占める対象品目が売上ベースで約50％になったという試算もあります。
当協会では引き続き、セルフメディケーション税制の普及と利用拡大を図ると共に、新たに追加された薬効の医療費適正化効果や対象品目拡大の可能性検証を推進していきます。
スイッチOTCに関しては、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の運用方針が見直され、緊急避妊薬をはじめ、いくつかの成分について議論され、進展が見られました。
当協会からも引き続き、本会議に参画し、スイッチ化候補成分の特性を正しく提供し、スイッチOTC化の加速を支援していきます。
一方で昨今、スイッチOTC化が進まない成分や薬効群があることも踏まえ、新たな制度設計の必要性を提唱する声も挙がっています。当協会としても改めて現行制度の課題点や過去の経緯を整理し、新たな制度の可能性について検討していきたいと考えています。
検査薬に関しては、コロナ抗原検査キットが浸透していくことで、改めてOTC検査薬の役割が再認識されていくものと期待しています。
最後に、最も重要な取り組みの一つと考えていますが、ヘルスリテラシー向上に関しては、セルフメディケーションを実践するための基礎であることから、幼少期、成人後それぞれに適した形で健康教育が受けられる環境整備を支援していきます。
