3年ぶりの会場開催となった
東京医薬品工業協会、東京薬事協会、東京医薬品卸業協会、東京都家庭薬工業協同組合の東京薬業四団体による「2023年新年賀詞交歓会」が6日、都内のホテルで開かれ、政治、行政、業界関係者約500人の参加を得て、3年ぶりの会場開催となった。主催者代表あいさつに立った東薬工の宮本昌志会長（協和キリン社長）は、日本経済の成長に寄与する薬価制度の「総合的な検討」を厚生労働省に求めた。医薬品の供給不安にも触れ、安定供給は業界の「社会的使命」とし、「サプライチェーンの強靭化を含め、今一度、各企業が原点に立ち戻り取り組みを強化する」ことを呼びかけた。
宮本氏は、薬価の中間年改定について、原材料高騰や安定供給確保、イノベーション評価の特例措置に謝辞を述べつつ、「残念なことに改定の対象範囲が平均乖離率7％の0.625倍という幅広い品目に設定された」と不満を述べた。
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