日本製薬工業協会の中川祥子国際担当常務理事は20日、都内で開かれた理事会後の記者会見で、米国での医薬品価格を制限する米国政府によるインフレ抑制法への対応について、記者の質問に「（同法は）われわれの会員企業も米国市場で展開している以上、由々しきことと認識している。米国研究製薬工業協会（PhRMA）本部のワシントンと相談を開始している。（製薬協の）国際委員会の欧米チームと合わせて、どう考えていくか検討しているところ」と説明した。具体的な対応方針は今後詰める。
一方、同日の記者会見で木下賢志理事長は、来年度政府予算案の社会保障費において、高齢化の増加分に抑えるとの方針が自民党内で了承されたことによる今後の薬価制度改革論議への影響について、「具体的には年末にかけてどれくらいの枠になるか決まる。製薬協が中央社会保険医療協議会で述べた意見を踏まえ、政府と調整を図っていくということに尽きる。どうするかはこれからの議論。それ以上のことは言えない」と述べた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
