厚生労働省は、後発品の金額シェアを「2029年度末までに65％以上」とする新目標を14日の社会保障審議会医療保険部会に示した。主目標を「後発品の数量シェアを全ての都道府県で80％以上」とする数量ベースの目標を継続する一方、バイオシミラーの新目標値と後発品の金額ベースの目標値は副次目標に位置づける。29年度までの第4期医療費適正化計画基本方針を期中改定し、後発品新目標を盛り込む。
後発品の数値目標は、24年度から5年間の同基本方針で、従来の数量ベースから今年度中に金額ベース等の観点を踏まえて見直すこととされている。薬価調査における後発品使用割合は、昨年9月調査の速報値で80.2％に達する一方、バイオシミラーも含めた金額シェアでは56.7％と乖離がある。
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