長津氏
日本薬剤師会は、厚生労働省からの委託を受け、今年度の緊急避妊薬のOTC化に向けた調査事業を6月下旬にも開始する。昨年度は145薬局が参加したが、200～250程度の薬局数に拡張して研究を実施する。研究内容は基本的に変更しないもののの、薬剤師が購入者との面談に用いる資材をより分かりやすくするなど部分的な変更は行う予定だ。
長津雅則常務理事が16日の定例会見で明らかにした。昨年度の調査事業について、「購入者における重大な事象の発生や、薬局の安全管理上問題があるような事例の発生は報告されず、予定通り調査研究を実施した」と振り返った。
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