2024年度診療報酬改定の施行前後を比較した結果、改定後に地域支援体制加算がマイナス7点となったのは2万1598薬局（35.5％）で、連携強化加算と医療DX推進体制整備加算を加えた加算への影響度がプラス1点となったのは5340薬局と全体の8.8％にとどまったことが、日本保険薬局協会（NPhA）がまとめた調査報告書で明らかになった。地域支援体制加算の届出なし薬局で、改定後に加算の影響度がプラスになった薬局は全体の4割を占め、NPhAは「地域支援体制加算を取得した薬局には厳しいスタートになった」と分析している。
NPhAは、6万1780薬局のうち、改定前の5月と改定後の8月で医療機関コードが紐付いた6万0766薬局を対象に調査を実施した。
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