厚生科学審議会予防接種基本方針部会は9日、国の予防接種に関する施策を示した「予防接種基本計画」の5年ごとの見直しに向けた議論を行い、市町村が実施する定期接種にかかる費用の可視化を明記することを了承した。使用するワクチンごとに価格や手技料等を情報公開して適正化を進め、定期接種の継続・安定を図る。
伝染の恐れがある疾病に対しては、予防接種法に基づくワクチンの定期接種を市町村が主体となって実施しているが、かかる費用の多くも市町村が負担している。麻疹・風疹、子宮頸癌（HPV）、破傷風等のA類疾病では9割、インフルエンザ（高齢者）、新型コロナウイルス感染症等のB類疾病に関しては3割程度を地方交付税で負担している現状。
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