「ネット販売議論」法的な整合性は

◆８日付で、改正薬事法関連の局長通知が発出され、施行後の一般用医薬品の販売、情報提供などの具体的方法が規定された。懸案の「郵便等販売」は、２月公布の省令のまま、第３類薬に限定する旨の内容だった
◆にもかかわらず、厚労省は１１日の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」で、第３類薬以外の「郵便等販売」を、離島居住者や従来からの継続使用者に対して２年間経過措置として認める省令「再」改正案を提出。１２日からパブコメ募集を開始。省令再改正を今月中に実施する構えだ
◆検討会は、２月の省令に対しネット業者や伝統薬業者、消費者などの反対意見を考慮し、舛添要一厚労相の指示で設置され、ネット販売を中心に議論してきた。結果として意見がまとまらず、行政の責任として当面の対応をとる格好になったわけだ
◆ネット販売議論は、いくら検討したところで「是」と「非」が対立し、折衷案などはおよそ出るはずもなく、様々な関係者の思惑が入り乱れる中での対応となると、法律としての整合性が保てるのか不安でもある。「ざる法」となることだけは避けてほしい。