日本漢方生薬製剤協会の加藤照和会長（ツムラ社長CEO）は17日、都内で開催した新年祝賀会であいさつし、原料生薬の8割超を依存する中国との交流を強めていく姿勢を示した。日漢協は、コロナ禍の影響で中断していた関係団体との交流を再開し、昨年11月に6年ぶりに訪中した。今年は訪日団を迎えることから加藤氏は、再開後の日中の団体、企業間の交流を軌道に乗せ、需要が増えている漢方製剤の原料生薬の安定確保などにつなげたい考えだ。
加藤氏によると、NDBデータでは医療用漢方製剤は年間約17億日分処方され、人口1人当たり約14日分が処方されている計算になる。医療用漢方製剤の国内シェア8割を占めるツムラの生産数量は伸び続けている。
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