日本病院薬剤師会の武田泰生会長は22日、オンラインで開かれた近畿ブロック会議で、2026年度診療報酬改定に向けて、外来での業務拡充や在宅医療への関与について評価を得たい考えを示した。現在、診療報酬改定に向けた要望事項の検討が最終段階を迎えており、2月下旬に開く日病薬臨時総会での討議を経て要望事項を固め、今春頃には厚生労働省に要望書を提出する計画だ。
在宅医療における診療報酬は、薬局薬剤師の調剤報酬として新設された「在宅移行初期管理料」と同様に、病院薬剤師が退院直後などに患者宅を訪問して一定期間、多職種と連携して薬物治療管理に関わることへの評価を想定している。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
