日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会（薬価研）は13日、2026年度薬価制度改革に向け、新薬創出等加算と基礎的医薬品の対象品目について薬価改定からの除外を求めていく方針を明らかにした。今後、新薬創出等加算の対象品を改定対象外とすることについては、▽乖離率などに基づく対象品の選定方法▽薬価差を生まない流通のあり方▽特許満了後の薬価設定のあり方――など制度の詳細を詰める。
この方針は、日薬連が提案していく品目の特性を踏まえた「カテゴリー別薬価制度」の中で提案していく。カテゴリー別薬価制度は、革新的医薬品の迅速な提供、医療上必要性の高い医薬品の安定供給の実現が狙い。市場拡大再算定についても「特例」の廃止や類似品の「共連れ」の扱いなどについて、イノベーションの推進と医療の質の向上の観点から見直しを提案していく方針だ。
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