日本製薬工業協会の木下賢志理事長は23日、都内で開かれた理事会後の記者会見で、米国の関税措置に関する日米協議に言及。「グローバルサプライチェーンの中で、米国をはじめとしてEUやアジア諸国と連携し、世界の患者に医薬品を提供するのがミッション。それを達成するために、医薬品は非課税とされており、その基本は崩してもらいたくない」と述べ、医薬品への追加関税に対する懸念を示した。
日本政府は23日の米国との協議で、自動車などの追加関税率を15％とすることで合意した。石破茂首相は、半導体や医薬品といった経済安全保障上重要な物資について、仮に将来関税が課された場合でも「他国に劣後する扱いとはならないと確約を受けた」と発言した。
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