財務省は4月28日の財政制度等審議会財政制度分科会で、薬局が都市部で小規模乱立している実態を受け、2026年度調剤報酬改定で都市部に新規開設する薬局に対する減算措置で効果を十分に発揮できていない場合は、対象となる地域の拡大や既存薬局も含めた対応など業界の構造を変えるためのさらなる方策を検討するよう求めた。報酬上の措置にとどまらず、薬局・保険薬局の総量をコントロールする量的規制の導入も視野に入れて検討すべきと要求した。
調剤薬局に対する量的規制をめぐっては、旧薬事法上の薬局距離規制に対する違憲判決以降、薬局への量的規制については行われておらず、門前薬局等に対する診療報酬上の対応にとどまってきたが、財務省は量的規制の違憲判決について「医薬品の安全性確保等の消極的警察的な目的のために、単純な距離制限という薬局開設自体への大きな制約を課すことの合理性を認めなかったもの」との見方を示した。
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