厚生労働省は9月30日の中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会で、比較対照技術に対する健康アウトカム指標の改善が示されず、増分費用効果比（ICER）の区分が「費用増加」となった医薬品等について、年内に価格調整を実施する方向性を示した。製薬業界の専門委員からは、価格調整範囲の拡大が革新的技術の開発や国内導入に及ぼす影響を懸念する声が相次いだ。
前回の専門部会では、製薬団体が「制度面の議論が尽くされず、かつ薬価を引き下げる局面にない現状では同制度による価格調整は当面凍結すべき」と主張していた。厚労省はこの日の部会で、厚生労働科学研究班による技術的検証や製薬業界からのヒアリング結果を踏まえ、費用増加となった分析対象集団に対する価格調整案を示した。2026年度費用対効果評価制度改革の骨子に沿い、年内の実施に向け検討を進める。
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