中央社会保険医療協議会薬価専門部会が11日に開かれ、2027年度中間年薬価改定に向け、米国の最恵国待遇（MFN）価格政策を踏まえた対応を議論した。外国価格との乖離が大きい場合に価格調整する外国平均価格調整のルール見直しが論点となったが、診療側の医師委員は「大きな問題は抱えていない」と慎重姿勢を示した。一方、MFNの対象品目が現時点で明らかでないとして、実態把握を求める意見も出た。
MFN価格政策は、米国で事業展開する製薬企業に対し、米国の医薬品価格を他の先進国と同等にするよう求めるもの。昨年5月にトランプ大統領が薬価引き下げに関する大統領令に署名し、同7月には欧米の主要製薬企業17社に薬価引き下げを求める書簡を発出。今年4月までに全社との個別合意が成立している。
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