厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会で、比較対照技術に対する健康アウトカム指標での改善が示されず、ICER（増分費用効果比）の区分が「費用増加」となった分析対象集団の価格調整について、比較対照技術と評価対象技術の1日薬価の比率に基づいて薬価を引き下げる案を示した。引き下げ幅は薬価全体の15％を上限とする。診療側・支払側の委員から異論は出なかったが、既存の薬価制度との整合性や、下げ止めを設ける妥当性を問う意見も出た。
2026年度費用対効果評価制度改革の骨子では、費用増加となった分析対象集団の価格調整について、有用性系加算部分に価格調整係数を乗じる現行方式を見直すとしたが、4月以降に評価結果が中医協に報告された品目への適用は例外的に保留し、9月の検証結果を踏まえて具体的な方法を定めるとしていた。
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