今回の診療報酬改定で、製薬業界が導入を要望していた、一定条件をクリアすれば、薬価改定を経ても特許期間中の医薬品の薬価が下がらない仕組み、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の恩恵を受けた企業は８９社で、３３７成分６２４品目だった（表）
新加算の対象品目が最も多かったのは、グラクソ・スミスクラインの３０成分５８品目で、ファイザー（２１成分３６品目）、アステラス製薬（１４成分３０品目）と続いた。ただ、上位１０社のうち，外資系企業が８社を占め、１２位から下を見ないと，国内企業はあまり登場しない。国内最大手の武田薬品は、２成分７品目で２９位に甘んじた。
新薬創出加算の導入に関しては、薬価を維持することで早期に研究開発費を回収できるようにし、製薬企業の国際競争力を強化するという目的もある。
制度の導入を議論した中央社会保険医療協議会薬価専門部会でも、国内の経営トップが「現行制度では、国内企業が新薬の開発を行えず、経営が立ち行かなくなる。外資系企業だけになったとき困るのでは」という趣旨の発言をしていた。
しかし、蓋を開けてみると国内企業よりも海外メーカーが目立つ。国内企業はこの結果をどう受け止めるのか。
