屋内で働く人たちの８割が、少なくとも働いている間は全面禁煙・完全分煙を望んでいる。ジョンソン・エンド・ジョンソン「ニコレット喫煙支援センター」が行った「受動喫煙に関する屋内労働者の意識調査」結果によるもの。また、法律や条例による喫煙対策の義務化にも６割が賛成するなど、“嫌煙”意識が浸透していることも分かった。
この調査は、今国会で職場の受動喫煙防止を定めた労働安全衛生法改正が審議されていることから、労働者が実際に職場の喫煙環境や受動喫煙による健康への影響をどう捉えているのか、また、どのような職場環境を求めていて、法律や条例による受動喫煙対策について、どのように受け止められているのか、意識と実態を知るために実施したもの。
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