医薬品医療機器総合機構（PMDA）は６日、薬事戦略相談の傾向に関する分析結果を、厚生労働省の医薬品・医療機器薬事戦略懇談会に示した。「医薬品」関連の相談件数は、抗悪性腫瘍、精神・神経分野等のアンメットメディカルニーズに対応した品目が７割を占め、事前相談を行った137件のうち56件（41％）が有料の対面助言に移行していたことが分かった。
薬事戦略相談は、日本発の革新的医薬品・医療機器の創出に向け、有望なシーズを発見した大学・研究機関、ベンチャー企業等を対象に、初期段階から開発戦略の相談・指導を行う事業で、2011年７月から開始している。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
