日本薬剤師会は、「２００６年11月保険調剤の動向（全保険分）」を発表した。それによると処方せん受取率は56・８％で、前年同月と比べて２・３ポイント増加していた。全国で最も分業率が高い秋田県では、ついに分業率が75・０％に到達した。分業率60％台は前年同月と比較して１・５倍を数えていた。
処方せん枚数は５６１６万２８０６枚（対前年同月比２・５％増）、調剤金額は３８１０億３７６万円（同２・３％増）、調剤件数は３９３８万15件（同５・０％増）だった。
都道府県別でみると、70％台は秋田（75・０％）、佐賀（72・７％）、神奈川（72・４％）の３県。60％台は新潟（69・６％）、宮城（67・９％）、東京（67・５％）、北海道（65・６％）、沖縄（65・３％）、宮崎（64・６％）、岩手（64・４％）、千葉（64・１％）、青森（63・４％）、福岡（63・１％）、福島（61・８％）、埼玉（61・８％）、茨城（61・３％）、長崎（60・９％）、山梨（60・４％）の15都道県と、昨年同月の10都道県に比べて１・５倍を数えた。
日薬では、「秋田県の75％という数字は、ある意味で大きな数字だが、単月のみの数字を見て簡単には喜べない」とコメント。分業率は70％程度を天井として落ち着くという、従来の見解を見直すには時期尚早と慎重な姿勢を示した。
