原価計算方式の営業利益率の補正率を「ポイント制」で定量化する厚生労働科学研究の結果を、研究代表者の成川衛氏（北里大学薬学部准教授）が、18日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で報告した。過去の薬価算定で適用された補正率と、ポイント計算による補正率の定量化ルールの評価が概ね一致していたことから、今後、新たな指標として用いることを決めた。
新薬の薬価算定のうち、原価計算方式の「営業利益率」には、既存治療と比較した場合の新薬の革新性や有効性、安全性の程度に応じてマイナス50％からプラス100％の範囲内で補正することができるが、補正にかかる要件の記述が詳細ではないなどの理由から、補正率は過去の評価実績を参照して決定されており、定量化が求められていた。
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