文書の情報提供は70％前半
厚生労働省は１日、2014年度の「医薬品販売制度実態把握調査」（覆面調査）結果を公表した。今回は、昨年の医薬品医療機器等法（薬機法）の施行によって新設された要指導薬や、ルールが整備された一般薬のインターネット販売の遵守状況を調べていることが特徴。第１類販売時の際、店舗では93.8％が情報提供を行っていたのに対し、ネット販売（サイト）は53.2％にとどまっていた。
調査は、薬局・薬店が店舗やインターネットで一般薬が適正に販売されているかどうかを把握するため、調査員が消費者を装って実施しているもの。今回は、全国5096の薬局・店舗、496のインターネット販売サイトを対象とした。
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