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医薬工業協議会の吉田逸郎会長は18日、都内で開いた総会終了後、記者団に対し、ジェネリック（ＧＥ）医薬品使用促進のための施策として、会内で検討した新たな薬価制度案を近く発表することを明らかにした。また、総会では２００６年度の事業が決まり、薬剤保険給付の見直しや、中央社会保険医療協議会で検討課題となっている薬価の頻回改定、成分加重平均改定などについて、会員企業への影響などを検討することになった。
新制度案は、近く開催される厚生労働省の医薬品産業ビジョンアクションプランに対するヒアリングで発表するという。吉田氏はＧＥ薬の使用促進だけでなく、新薬に関する項目も盛り込む考えで、「提案ではなく、世に問いかける形にしたい」と話した。
この日は具体案は明らかにしなかったものの、２月に行った日本製薬工業協会・青木初夫会長との会談では、「薬剤給付基準額制度」の検討状況を説明している。先発品とＧＥ薬の棲み分けによる製薬産業の発展を狙いとし、初めて後発品が出た段階で、先発品の価格に対して一定割合の給付基準額（保険償還額）を設定する考え方で、発表内容もその路線を具体化するものになりそうだ。
薬価制度や薬剤給付については、執行部をヘッドとしたプロジェクトを設置し、議論を進めることを事業計画に盛り込んだ。
