
藤井会長
日本保険薬局協会(NPhA)は12日の定例会見で、2027年度薬価改定に向け、中間年改定の廃止などを求める要望書を公表した。昨年の薬価調査結果では平均乖離率が4.8%まで縮小する中、薬局が薬価を上回る価格で仕入れを行う逆ざやが発生している実態を踏まえ、25年度薬価改定と同様に中間年改定の廃止を改めて訴えた。27年度に薬価改定を実施する場合は、対象品目を平均乖離率と実勢価格の乖離が大きい品目に限定するなど必要最小限にとどめるよるよう求めた。
NPhAは、頻回の薬価引き下げが採算をさらに悪化させ、供給継続や薬局の安定的な調達をさらに困難にする恐れや、改定前に仕入れた在庫の評価損等のリスクと在庫調整の負担を繰り返し生じさせ、欠品を防ぐための在庫確保との両立を難しくしていると主張した。
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