内閣府の「放射性医薬品の開発・製造・利用の促進およびそのサプライチェーン強化に関する専門部会」は12日、創薬力強化や安定供給、医療提供体制の充実を柱とする新アクションプラン案を議論した。委員から案の方向性を否定する意見はなく、内閣府は大筋で了解を得たとの認識を示した。意見を反映して修正し、今月内に書面開催で確認した上で、原子力委員会で年内の決定を目指す。
前回会合で明記された「放射性医薬品薬剤師」は、今回の案では「放射性医薬品について知識と経験を備える薬剤師等」に表記が変更され、研究者などと並ぶ人材育成として創薬力強化の項目に盛り込まれた。内閣府は、放射性医薬品薬剤師という名称の職種や資格は存在しないため、表記を調整したと説明した。
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