政府は17日、「ゲノム情報を用いた医療の実用化を推進するためのタスクフォース」の初会合を開いた。個人の遺伝子情報などをベースに、疾患の診断や治療、予防に役立てるゲノム医療の実用化を進める上で必要となる法制度や環境整備を検討し、来年夏をメドに報告書をまとめる。会議であいさつした塩崎恭久厚生労働相は、「ゲノム医療は、わが国の医療のあり方を根本的に変える可能性が十分あり、期待は急速に高まっている」とし、「米国などと比較して若干後れを取っているかもしれないが、ここで一気に追いつくことをお願いしたい」と述べた。
タスクフォースは、政府の「健康・医療戦略推進会議」の「ゲノム医療実現推進協議会」のもとに設置。厚労省や内閣官房「健康・医療戦略室」、文部科学省、経済産業省が参画し、事務局は厚労省が担当する。
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