全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）は「薬害根絶デー」の24日、HPVワクチンの副作用による被害の実態把握と被害者の就労支援、陣痛促進剤の副作用について添付文書の改訂と医薬品リスク管理計画（RMP）の速やかな策定を製薬企業に求めることなどを盛り込んだ要望書を、加藤勝信厚生労働相に手渡した。
要望書では、HPVワクチンへの対応について、副作用に関する実態把握と全数の追跡調査を進めると共に、定期接種を見直し、積極勧奨の一時差し控えを継続することを求めたほか、被害者のための就労策を早急に講じるべきとした。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
