政府の経済財政諮問会議は12日、財政健全化に向け社会保障改革を議論した。民間議員は、2019～21年の今後3年で歳出改革を進め、加速することで全世代型社会保障制度の実現を目指すことを提言。歳出の目安となる水準を明らかにし、プライマリーバランス黒字化に着実に寄与する水準にするよう求めた。重点事項には、レセプトデータを集計したデータベースを作成し、医師や薬剤師が投薬歴を閲覧して処方を適正化できる仕組みや多剤投与の減少を促す報酬体系の構築などを挙げた。
民間議員は、今後3年程度の構造改革期間に19～21年度を位置づけ、期間内に目指すべき歳出の目安となる水準を明らかにすべきとした上で、医療・介護の総合的、重点的な取り組み策をまとめ、団塊世代が75歳に突入し始める22年度の前に実行に移していくべきと提言した。
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