財政制度等審議会は20日、2019年度予算編成に関する建議をまとめた。調剤報酬について、投与日数や剤数に比例した調剤料設定の妥当性などを含め、「引き続き検討すべき」と提言。文教・科学技術分野では、私立大学の教育の質向上に向け、大幅な定員割れを起こしている大学への助成減額強化などを求めた。
建議では、社会保障関係費の伸びを「高齢化による増加分に相当する水準に治める」という方針のもと、決して財政健全化の手綱を緩めることなく、これまでと同様、改革を実現していく必要があると強調。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
