政府の経済財政諮問会議は20日、2019年度予算編成に向けた社会保障制度改革と当面の重点事項をテーマに議論した。民間議員は、市町村国保等の特定健診実施率の向上や認知症予防の重点プロジェクト具体化など、予防・健康づくりへの取り組みを着実に推進するよう要求。その中で薬剤師に言及し、医薬品の量に応じた調剤料体系からサービスに応じた体系にシフトするため、薬剤師に対する生活習慣病予防、栄養学の研修を強化すべきと提言した。
民間議員は、19年度予算編成に向け、特定健診・特定保健指導事業の医師会モデルの全国展開、官民を挙げた認知症予防の重点プロジェクトを具体化すると共に、保険者へのインセンティブを活用した全国展開、19年度の薬価改定を着実に実施すべきと課題を列挙。
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