住友ファーマの木村社長
厚生労働省は6日、iPS細胞を用いた再生医療等製品2製品を条件・期限付き（期限7年）で承認した。承認したのはパーキンソン病を対象にした住友ファーマの非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞「アムシェプリ」と、重症心不全を対象にしたベンチャー企業クオリプスのヒト（同種）iPS細胞由来心筋細胞シート「リハート」。いずれも早ければ夏頃の保険適用が見込まれるが、最初の患者への投与は秋以降。両製品とも「仮承認」であり、両社は今後、より多くの患者を対象にした臨床試験で有効性、安全性の検証を期限内に行った上で本承認を目指すことになる。
2006年のiPS細胞の発見から20年でようやく実用化段階に入る。6日、上野賢一郎厚生労働相は、閣議後会見で「厚労省も研究・開発に支援してきた。世界で始めて実用化されたことは喜ばしく、日本・世界中の患者の救いとなることを願う」と話した。
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