藤井室長
厚生労働省医政局は今年度、医薬品の安定供給確保策の一環で、海外依存度の高い原薬などに対するサプライチェーン調査・分析を始める。2019年に海外での製造トラブルで抗菌薬の供給が不足し、手術など治療に支障を来した事案があった。厚労省としては、海外の地域や工場での不測の事態で日本に対する医薬品の製造・供給が途絶えることがないよう臨床で必要性の高い医薬品をはじめ、日頃から原薬や原材料の供給国や製造方法、出荷までにかかる時間などを調査・分析し、供給上のリスクがあると判断される場合に迅速に対応できるようにする方針だ。
21日、都内で開かれたCPHIジャパンで講演した医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室の藤井大資室長が説明した。同事業は、厚労省の25年度補正予算に続き、26年度予算にも「医薬品供給リスク等調査及び分析事業」として予算に計上しており、調査・分析を定常的に行いたい考えである。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
