日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）の川俣知己会長（日新製薬社長）は5日に都内で講演し、出荷調整などが発生した場合に後発品企業間で情報を共有し、他の企業が過剰な供給制限をせず適切な対応が取れるようにするGE薬協の「安定供給システム」の運用を開始したことを明らかにした。出荷調整対象となった製品名、規格、調整期間を知ることができ、これらの情報から自社の供給上の対応を検討したり、判断ができるようになるという。
川俣氏は日本ジェネリック医薬品流通協会の講演会で話した。運用を開始した同システムは、GE薬協の正会員社（29社）だけでなく、新たに設け募っている「安定供給ネットワーク会員」（14社＝協会HP掲載）も利用可能。出荷調整が発生すると、対象製品の調整がいつまで続くのかなどの情報が十分にないため、不安に駆られた他社が過剰に供給制限したり、過剰に増産、在庫を積み増す無駄が生じていた。
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