政府は21日、規制改革実施計画を閣議決定した。規制改革推進会議による答申から新たに「医療DX活用を前提とした調剤業務の外部委託範囲の拡充」を盛り込み、具体的なあり方について今年度中に結論を得ることとした。そのほかは答申を概ね踏襲した内容となっており、患者本人の同意を不要とする「特定二次利用」の対象範囲を製薬企業や研究機関等に拡大する方針や、薬局等が電子カルテ情報共有サービスのデータの共有・閲覧可能とする方針などを盛り込んだ。
調剤の一部外部委託については、医薬品医療機器等法で規定している一包化調剤のみならず、さらなる調剤業務の効率化・集約化を見据え、医療DXの活用を前提に安全性および調剤責任の確保を図りつつ、一包化を行わない調剤の外部委託や委託先から患者宅への直送等に関する実証を国家戦略特区で速やかに開始することができるよう具体的なあり方を検討し、今年度中に結論を得るとした。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
