渡邊理事長
2026年度薬価制度改革で後発品の置き換え率に関わらず、上市後5年から長期収載品の薬価を引き下げる「G1ルール」の一本化で撤退した長期収載品の情報が後発品メーカーに継承されなくなるのではないかとの懸念が生じている。NPOのジェネリック医薬品協議会が医療機関・薬局を対象に実施した調査では、中間解析段階ながら「先発品の撤退により業務に支障が生じた」との経験を持つ施設が6割超に上った。その理由に「先発品の医薬品情報の消失」を挙げる回答も一定数あり、対応策が急がれる。
同協議会の渡邊善照理事長は、「先発品メーカーから後発品メーカーへの情報移行は個社対応にとどまっている。企業側の責任はあるものの、国が関与し業界全体で先発品情報を共有できる仕組みづくりが必要ではないか」と問題提起する。
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