来年初めに最終化
中山氏
日本製薬工業協会は、中長期視点でイノベーションの推進に向けた研究開発の基盤整備とイノベーションを評価する仕組みを業界側から提案し、政策実現に結びつける。来年初めには提案内容を最終化する計画だ。医薬品の医療的価値だけではなく、医療従事者や介護者に対する「社会的価値」や、社会保障制度を支える「保健基盤的価値」など多面的な価値が新薬の薬価に反映される制度設計を提案する。中山讓治会長は21日に都内で記者会見し、「単年度ではなく、5～10年の中長期的な施策が必要で、国民目線での社会保障や医療制度の全体最適、日本の創薬力強化に向け、われわれが国民に向けて発信していく」と語った。
中山氏は、「団塊の世代が後期高齢者となり始める2022年度以降を見据えれば、社会保障制度改革に必要な財源を薬価差に求める手法はもはや限界」と薬価改定に頼らない医療・社会保証制度改革が必要との考えを示した。国民的な議論の上で医療システムを変革するためには、製薬協から社会にメッセージを発信していく必要性から提案に向けた検討を開始し、提案内容のコンセプトをまとめた。
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