厚生労働省は1日、電子処方箋に関する新目標を示した。導入率の低い医療機関をターゲットに電子カルテ共有サービスと一体的な導入を進めることを決めたほか、電子処方箋システムに関するトラブルの再発防止に向け、来年度から各医薬品コードの関係性を国が明らかにするなどの対応も行う。
同日に開いた「医療DX令和ビジョン2030推進チーム」の会合で明らかにしたもの。6月時点の電子処方箋の導入状況を見ると、運用開始済みの薬局は82.5％に上り、今夏には概ね全ての薬局で導入が見込まれるのに対して、病院は13.4％、医科診療所は19.6％にとどまるため、医療現場にとって電子処方箋を利用しやすく、安全に運用できる仕組みと環境の整備が課題とされる。
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