厚生労働省医政局の安中健医薬産業振興・医療情報企画課長は7日、専門紙と共同会見し、米国内の処方薬価格を他国に合わせて引き下げる最恵国待遇が日系製薬企業に求められた場合を見越し、「ドラッグラグ・ロス問題が拡大しないよう対応を考えていく必要がある」と述べた。来月以降に開始予定の創薬力向上のための官民協議会作業部会における議論に関しては、「まずは薬価・診療報酬改定に関する議論へのつなぎを意識し、イノベーション評価について集中的に議論したい」とした。
米国は輸入医薬品に対する関税を段階的に引き上げ、最終的に250％に設定する方針を示している。日本の対応について、安中氏は「政府一体で取り組んでいる。日米合意では医薬品は相互関税がかかっておらず、課税される場合は他国に劣後しないとの方針に沿って対応する」とした一方、「一般的には、関税がかけられると米国への輸出に何らかの影響が出ると考えられる。実際の措置がどうなるかよく見極めながら必要な対応を検討していきたい」と述べた。
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