◆中央社会保険医療協議会における2026年度調剤報酬改定の議論が区切りを迎えた。焦点となりそうなのが約7割の病院に存在する「門前薬局」の取り扱いだ。過去の改定で病院・診療所の敷地内薬局に対する調剤基本料の引き下げが行われてきたが、門前薬局も適正化対象となる公算が大きい
◆薬局数が多い都市部は大なたが振るわれるかもしれない。患者のための薬局ビジョンでは「対物から対人、立地から機能へ」と提唱されたが、今なお病院前には薬局が並ぶ。処方箋受付枚数・集中率で評価する調剤基本料だが、薬局の立地によっては減算も想定される
◆ただ、障壁となるのが門前薬局の定義があいまいである点だ。医療機関と薬局の距離から定義していくのか、医療機関の規模・機能から薬局の適正数を決めて薬局数が過剰であれば評価を適正化するのか。門前、非門前の線引きが難しい
◆地域の医療提供体制によって、その該当性判断は異なるはず。処方箋集中率とは別の視点で薬局の立地をどのように評価するのか要注目だ。
門前薬局再考:調剤報酬改定の行方
2025年12月01日 (月)
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