日本維新の会は、20日投開票の参議院議員選挙に向けたマニフェスト「維新八策2025」を発表した。OTC類似薬の保険適用除外、後発品の使用原則化、地域フォーミュラリの導入など社会保障改革に関する政策を重視。中央社会保険医療協議会の委員に医薬品メーカーを追加すること、アフターピルに関する規制緩和等も盛り込んだ。
マニフェストのうち、医療・介護関連政策では、「社会保険料を下げる改革」を盛り込んだ。国民医療費の総額を年4兆円以上、現役世代1人当たりの社会保険料を年6万円以上引き下げるため、OTC類似薬の保険適用除外をはじめ、費用対効果に基づく医療行為や薬剤の保険適用除外を進め、限られた財源を重症患者や高額・革新的な医療治療に重点的に振り向ける制度改革を進めるとした。
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