◆国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」では再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化が明記されている。再エネの普及拡大に向けて、国は再エネ発電所への投資や再エネ発電設備の設置を促す施策を講じている
◆医薬品業界でも再エネの取り組みが広がっている。製薬企業やドラッグストアなどが自社の施設や店舗に太陽光パネルを設置し、発電した電力をその場で使用する自家消費という取り組みを行っている。事業用電力の100％再エネ化を目指す国際イニシアチブ「RE100」へ参加する企業も登場している
◆再エネに取り組むことで、企業は電気代を削減できるほか、ブランドイメージを向上させて取引先や顧客、株主へアピールすることができる。現状、再エネに取り組むメリットは大きい
◆欧州など世界で環境規制が強まる中、企業に対する視線も変わっていく。これから先、再エネに取り組んでいない企業は取引先や顧客、株主から選ばれなくなるリスクも想定される。動くなら早いほうが良い。
広がる「再エネ」の取り組み
2025年07月04日 (金)
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