植松尚会長
日本CRO協会は20日、会員32社の2018年総売上が前年比1.2％減の1901億円となり、同協会が設立されて以来、初の減収になったと発表した。一部企業によるCSO業務などの分社化が影響した格好。今年は10.3％増の1979億円と再び増加となる見込み。会員社の総従業員数も128人減の1万7133人と初の減少となったが、今年は737人増の1万7870人に回復すると予想した。植松尚会長は都内で記者会見し、CRO事業がITなどの導入で治験業務の効率化が進み、「労働集約型から知識集約型に移行している」との認識を示した。
領域別では、医薬品開発関連業務の売上が2.8％増の1740億円、医療機器開発関連業務が12.7％減の41億円となった。臨床研究業務は、臨床研究法が施行された影響もあり、12.6％増の41億円と二桁成長となった。医薬品、医療機器、食品関連、臨床研究の合計売上高は、2.6％増の1824億円となり、CSO業務等を含めた「その他業務」を除くと伸長した。
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