2021年度薬価改定の骨子が決定したことを受け、日本製薬団体連合会、欧州製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会の製薬3団体は18日に連名で声明を発表し、「到底納得できるものではない」と強く反発した。
声明では、中間年改定について「製薬業界は、薬価改定の対象範囲は、薬価と実勢価格の乖離率が全ての既収載品目の平均乖離率よりも著しく大きい品目に限定すべきと主張してきた」と強調。
今回、対象範囲が乖離率5％を超える品目とされたことには「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が決定した以降の議論の経緯や骨太方針の趣旨から大きく逸脱した決定」と批判。
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