日本ジェネリック製薬協会の澤井光郎会長は、本紙のインタビューに応じ、病院や薬局で後発品の安定確保ができない状況について、「多品目の自主回収が起きた場合に即座の多品目の増産は困難である」と短期的視点で対処方法を探るのは難しいとの認識を示した。その上で、「今回のように大量の品目が自主回収となる事態を二度と引き起こさないことが重要」と指摘。現在、会員企業39社で製造販売承認書と製造実態に齟齬がないか再点検を行っており、「年内には全社が完了する見込みで、医薬品医療機器等法違反による自主回収はゼロにできる」と見通した。
規制強化は「粛々と対応」
小林化工や日医工による薬機法違反で多くの品目で自主回収となり、病院や薬局では必要な医薬品が調達できないとの問題が続いている。医療関係団体からはGE薬協に対し、「供給調整を実施し、医薬品が届くようにしてほしい」との要望が出ているという。
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