日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は21日の定例会見で、2022年度診療報酬改定の骨子に対する意見を公表した。その中で、「調剤基本料について、損益率の状況等を踏まえ、同一グループ全体の処方箋受付回数が多い薬局および同一グループの店舗数が多い薬局に係る評価を見直す」とされた点について、「今回新たに言及されている店舗数は、処方箋受付回数と異なり、損益状況とは必ずしも直接の関係がなく、差別的な取り扱いは到底容認できない」などと主張した。
22年度診療報酬改定の骨子で、調剤基本料については、損益率の状況等を踏まえ、同一グループ全体の処方箋受付回数が多い薬局および同一グループの店舗数が多い薬局に係る評価を見直すとされた。これに対して、中澤一隆専務理事は「われわれを狙い撃ちするようなもの。反論したい」と訴えた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
