CROのラボコープ・ディベロップメント・ジャパンのゼネラルマネージャーに昨年9月に就任した大浦佳世理氏は、本紙の取材に、今後の事業展開について「単に臨床開発支援だけでなく、臨床試験に関するセントラルラボを国内に備え、コンサルティング、非臨床試験、臨床試験、承認申請、PMSまでの全ての支援ができるパートナーとしてやっていきたい」と述べ、エンドツーエンドのサービスを強みに成長を加速させる方針を示した。医療の個別化をにらみ、診断薬事業を持つグループの特色を生かしたコンパニオン診断薬開発支援で差別化を図る。注目されているDCT（分散型治験）を含め、「デジタル化できることは徹底的に行い、効率化を図る」姿勢も示した。
同社は2015年にCROのコーヴァンスと合併して、新事業体制となった。大浦氏は、「臨床検査、診断薬の会社とCROが合体したユニークな企業」と説明。理由として「これからは遺伝子検査により病気のリスクが分かり、（重点とする）癌や中枢神経、希少疾患などでは遺伝子診断による個別化医療に焦点が当たり、市場は伸びていく。この中ではバイオマーカー、コンパニオン診断薬の必要性が増す。医薬品と共にどう開発していくのかはメーカー側にも十分な知見はなく、われわれはコンサルティング段階からパートナーシップを組んで一緒に開発していくことができる」と述べ、他のCROと差別化を図る方針を示した。グループで臨床検査を行うラボコープ・ジャパンと「シナジーを出せる仕組みに発展させていきたい」と述べた。
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