厚生労働省医薬・生活衛生局の衣笠秀一総務課長は15日に専門紙と会見し、癌患者をフォローアップする専門医療機関連携薬局について、癌以外にも傷病区分の対象疾患を拡充する考えを示した。調剤の外部委託に関しては、制度面での手当が必要として「当面は何を安全面で留意すべきか要件を詰める」とした。
認定薬局制度の開始から1年以上が経過し、7月末時点における全国の地域連携薬局は2916軒、専門医療機関連携薬局は116軒に上る。衣笠氏は、認定薬局数について「施行からまだ時間は経っていないが、十分な数ではなく途上」と位置づけた上で、増加に向けて「薬剤師会も含めて幅広く関係者にヒアリングを行い、Q＆Aの発出等で運営の円滑化を図りたい」との考えを示した。
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